筆ペンの使い方

魚介類大好き一家の我が家では、毎年正月にカニ・エビ・イクラなど、普段はあまり食べられないような贅沢品を取り寄せます。しかしながら唯一だんながエビ・カニアレルギーなため、メインともいえるそれらを食べることができません。そのため今年の正月、エビ・カニの代わりに･･･というか、なんというか、牛とろフレークを注文して食べてみました。感想は一言。美味しい！！生肉の苦手な私も躊躇無く食べられました。あったかいご飯にのせて、わさび醤油をかけ、ネギを散らして食べるのがオススメです。ネットショッピングが好きで、楽天市場ユーザーです。主に食品を購入しており、肉・海産物・ラーメン・うどん・くだものなど、美味しそうなものを選んでは購入しています。うちの嫁さんや子供たちからも好評で、本当に美味しくて安いものが手に入る便利な世の中になったと思います。そんな中、オススメ品などに牛とろフレークなるものが出る時があるのですが、大変気になっています。写真を見ると色は赤でユッケなどのようにも見えるんですが、ごはんのお供にはどうかと思うし、そぼろではありきたりのような気がするし、やはり一度試してみようかな。
　６５歳以上の高齢者への家族らからの虐待は、高知県内で平成２１年度に計１１８件（１２２人）にのぼり、前年度より６件（９人）増えたことが、県高齢者福祉課のまとめでわかった。虐待を受けた高齢者のうち、介護の必要と認定された人が９０人（７３・８％）を占めた。

　虐待の内容（複数事例含む）は、たたく、けるなどの身体的虐待が最も多く６６件。次いで暴言をはくといった心理的虐待が５１件、財産を勝手に処分するなどの経済的虐待が４４件、介護放棄が４０件と続いた。虐待を受けた人の８２％は女性。虐待をした加害者は最多の５１・９％を息子が占めた。

　一方、施設での虐待は前年度より３件減り２件。特別養護老人ホームの介護職員が体をたたいたり、暴言を浴びせたりする虐待を計５人の入所者に行っていたほか、認知症のグループホームの施設長が利用者１人に身体的虐待をしていた。

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　特別養護老人ホーム「あかいの郷」(千葉市中央区)を運営する社会福祉法人「徳和会」はこのほど、使途不明金や入所者への虐待などが指摘されていた当時の経営陣ら3人に損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こした。約1062万円の使途が依然として明らかにならないため、横領の可能性があると判断した。

　千葉市は5月25日、徳和会に対して社会福祉法に基づく業務改善措置命令を実施。その後、約1657万円の使途不明金について、徳和会の現経営陣らが、弁護士らから成る使途不明金調査委員会を4回開いて調査を行った。その結果、約594万円分については用途が確認できたが、約1062万円の用途は明らかにならなかった。このため、徳和会は11月18日、前・元理事長と当時の会計担当者の3人に対して、損害賠償請求訴訟を提起した。市の監査指導室は「この訴訟を通じて、原因究明を図る」としている。

　また市は、当初期限である6月25日までの徳和会側の改善措置が十分でないとして、改善期限を11月30日に延長。同日の立ち入り調査で、「職員の離職防止策・人員確保」「虐待防止」「使途不明金の原因究明・再発防止」が十分だと判断し、12月3日に改善命令を解除した。市は今後、徳和会に月次の経過報告を求めるなどして再発防止を支援。他の介護関連施設などについても、機動的な指導と監査を行って再発防止を目指す。

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　香川県はこのほど、社会福祉法人志度玉浦園が運営する特別養護老人ホーム志度玉浦園に対して、老人福祉法に基づく改善命令と介護保険法に基づく改善勧告を行ったと発表した。通報を受けた県が同施設を調査した結果、胃ろう造設者に流動食や薬を注入せずに捨てるなど、複数の職員が虐待を行っていたと認定。また、虐待の事実を知りながら、管理者が対策を怠っていたとして、県は悪質な事例であると判断した。

　改善命令と改善勧告は12月3日に行った。県は通報を受けて11月8日から30日までの間に7日間、アンケートと聞き取り調査を職員や入所者などに対して実施。その結果、5人の職員が認知症状のある9人の入所者を虐待した事実があると認定した。悪質と判断した県は、文書指導などの行政指導よりも重い改善命令を適用した。

　県によると、2人の職員が5人の胃ろう造設者に対して流動食や薬を注入せずに捨てたり、入所者を身動きが取れないように車いすに縛り付けたり、医師の指示通りの睡眠薬を渡さなかったり、入所者の乳首を何回かつかんだりするなど、7つの虐待行為と3つの組織的な違反行為があった。胃ろう造設者に流動食や薬を与えない行為は、生命にかかわる悪質なものだが、「同じ職員が連日行っていたわけではない。程度が著しいと刑法絡みなどの可能性もあるが、今回は生命の危機に及ぶ行為だったとまでは考えていない」(長寿社会対策課)という。

　改善命令と改善勧告では、20日までに全職員への研修、虐待した職員の一時的な配置換え、入所者と家族への説明会など、再発防止のための緊急措置を実施するよう求めている。さらに来年1月31日までには、組織体制の見直し、「高齢者虐待防止改善計画」の策定、第三者による虐待防止委員会の設置を行うこととした。

　社会福祉法人志度玉浦園は7日、理事会と評議員会を開催。県の指摘について、虐待の事実があった可能性が高いとして独自調査や入所者と家族への説明を行うことを決めた。一方、県が行った行政処分については、「まずは高齢者虐待防止法で対処すべき」(特別養護老人ホーム志度玉浦園)として法的疑義があるとした。

　同施設が法的疑義があると指摘する点について長寿社会対策課では、「県に通報があったため、県として適切な対応をしたまで。適用法うんぬんの前に、すぐに実態調査をして改善に努めるのが筋」と話している。

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