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十勝川温泉には温泉を楽しむほか、近くの農家で取れた新鮮な野菜を購入する人も多数訪れる。農家の方が直売所をしていたりするので朝とれた野菜などが割と安い値段で購入できるのだ。1年中の販売しているわけではないので期間は決まっているがもし訪れる機会があるのなら、農家の直売所ものぞくと変わった野菜にお目にかかれるかもしれない。また小豆なんかも販売しているのでそちらをお土産にするのはもちょっと変わっていて喜ばれると思う。十勝川温泉はモール温泉と呼ばれる茶色い温泉だ。ウーロン茶とか紅茶の色を想像してもらえればわかりやすいと思う。つるつるになるといわれ美人の湯として売り出しているが最初に色を見ると驚くのではないだろうか?温泉街と言ったも辺鄙なところにあるのではなく、車で10分ほどで帯広の街の中心街に行けるので立地的にも便利な場所にある温泉だ。
こういうところは温泉付き分譲住宅として売り出して住む人もいると思うが民家をあまり見ない温泉地だ。
　電気事業連合会が１４日発表した１月の電力１０社の発受電電力量は、前年同月比５・８％増の９２２億８０００万キロ・ワット時と、１月としては２００８年１月（９０３億７０００万キロ・ワット時）を上回り、過去最高を更新した。

　気象庁の発表で１９８６年以来の記録的な低温だったことから、暖房需要が大幅に増えたことが原因だ。月ベースの電力量でも、過去６番目に高い水準だった。

　寒冷・豪雪地域の北海道・東北・北陸の３電力で、１日の発電電力量が過去最高を更新する日が出るなど需要が旺盛だったほか、関西、四国、九州、沖縄の４電力でも、冬季（１２月〜２月）の発電電力量を更新した日が出ている。

　ＮＴＴ労働組合（組合員約１８万１０００人）は１４日、ベースアップにあたる賃金改善の要求を見送る今春闘の方針を明らかにした。グループ会社の業績にばらつきがあるためで、年間一時金（ボーナス）の増額による年収確保を優先する。賃金改善の要求見送りは２年連続。

　年間一時金は、グループ主要８社のうちＮＴＴ、ＮＴＴ東日本など６社は昨年要求水準並みの１３４万３０００円（高卒４０歳モデル）を要求。ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータは昨年の妥結水準（ドコモ１８５万５０００円、データ１７４万５０００円）からの上積みを目指す。なお、賃金モデルの変更で、額を昨年と単純比較はできない。１６日の中央委員会で正式決定し、１７、１８日にグループ各社に提出する。【乾達】

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　ビール大手５社が１４日発表した１月のビール類の出荷量は、前年同月比１３・０％増の２１９６万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で、２か月ぶりのプラスとなった。

　ビール各社が２００９年末に積極的な営業を行った結果、１０年１月の出荷量が大幅に落ち込んだ反動によるものだが、１月としては統計が始まった１９９２年以来３番目の低水準だった。

　種類別では、第３のビールが１５・５％増の７１０万ケースで、１月としては過去最高だった。ビールは１１・３％増の１０９５万ケースで、ビール類に占める構成比が４９・９％と半分を割り込んだ。

　ビール業界では、激しいシェア（占有率）争いを背景に、年間出荷量の統計を締める年末が近づくと、小売店で必要とされている以上の数量を問屋などに出荷するケースが見られる。

　０９年末に問屋などが多くの在庫を抱えた結果、昨年１月の出荷量は１２・９％減で、過去最低に落ち込んでいた。

　［東京　１４日　ロイター］　損害保険大手３社が１４日発表した２０１０年４─１２月連結当期利益は、東京海上ホールディングス＜8766.T＞が増益となり、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜8725.T＞とＮＫＳＪホールディングス＜8630.T＞の２社は減益となった。

　自動車保険の損害率悪化傾向が続き、各社の業績が圧迫されたが、東京海上は株式などの売却を通じて増益を確保。経営統合に伴う費用が重しとなったＭＳ＆ＡＤと、前年同期に特別利益があったＮＫＳＪは減益となった。通期予想は、各社とも超過したり、ほぼ達成した水準にあるが、第４・四半期に保険料の支払いに備えた準備金の積み立てなどの費用計上を見込んでおり、据え置いた。

　東京海上の１０年４―１２月の連結当期利益は、前年比２６．３％増の１３８９億円だった。正味収入保険料は、ほぼ横ばいの１兆７２８４億円だったが、政策株の売却益や円高による為替予約や通貨スワップの評価益が利益押し上げに働いた。通期予想に対する進ちょく率はすでに１２０．８％だが、第４四半期に自動車保険の異常危険準備金残高などの積み立てが見込まれるとして、前年比１０．４％減の１１５０億円（アナリスト７人の予測平均値１１７９億円）とする予想は変更しなかった。

　ＭＳ＆ＡＤの当期利益は、前年同期比５．２％減の５８３億円だった。同社は昨年４月に経営統合しており、統合前の３社合算ベースでの比較では約３割減となる。政策保有株の売却による利益計上があったが、経営統合に伴う費用を第３・四半期までに３３５億円計上したことが重しとなった。統合費用は通期で３５０億円を見込んでいる。連結経常利益は９．１％増の９６０億円だが、３社合算ベースでは約３割減。正味収入保険料は、３社合算ベースで１％増の１兆９１６８億円と増収を確保した。

　ＮＫＳＪの当期利益は、昨年４月の経営統合前の２社合算ベースとの比較では前年同期比３割減の２４８億円だった。前年同期に退職給付関連の特別利益があった反動が出た。正味収入保険料は、エコカー補助金の効果で自賠責保険の販売が堅調だった上期の貯金があったほか、物流の改善で海上保険も増えており、前年比０．１％増の１兆４６５４億円とわずかに増収を確保。ただ、自動車保険の損害率悪化を受け、経常利益は同７．７％減の４５９億円となった。

　ＭＳ＆ＡＤとＮＫＳＪも通期予想を据え置いた。東京海上と同様に、異常危険準備金の見直しや自動車事故の動向の見極めが必要などとしている。ＭＳ＆ＡＤは当期利益予想を４００億円（アナリスト９人の予想平均値は４６５億円）、ＮＫＳＪは２５０億円（アナリスト７人の予想平均値は２６１億円）としている。

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